労働者派遣制度の改革案を検討してきた厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢に幅を持たせる改革案を盛り込んだ報告書をまとめました。
 
今回の報告書では、派遣先での業務内容に関係なく、労働者が派遣会社（派遣元）に無期雇用されてさえいば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられるルールに変更し、派遣元との契約が有期雇用でも、派遣での労使合意があれば、働き手を３年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになるとしています。また、現在、通訳やソフトウェア開発など専門性が高い26の業務以外は派遣期間の上限を最長で３年と定められていますが、この専門26業務の枠組みも撤廃する方向で改正案を固めています。
 
厚労省は、報告書をもとに月末から労働政策審議会で法改正の論点を詰め、来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する見通しです。

全日空　客室乗務員の契約社員採用を廃止し、正社員化

  全日本空輸は19日、客室乗務員の約４分の１を占める契約社員の採用制度を廃止し、2014年４月入社からはすべて正社員採用に切り替えると発表しました。

全日空では、現在の客室乗務員約6,000人のうち、契約社員は約1,600人で、バブル崩壊によるコスト削減策として契約社員制度を導入していましたが、約20年ぶりに全て正社員に戻ることとなります。従来は全員が契約社員として採用され、３年経過後に本人の希望を踏まえて正社員となる仕組みでしたが、2014年度入社からは全員を最初から正社員として採用することとし、既存の契約社員も2014年４月１日付で正社員に雇用形態を切り替えますが、契約社員での雇用を望む場合は２年の猶予を与えるとしています。
 
格安航空会社（ＬＣＣ）との競争が激化し、新幹線の延伸など他の交通機関との競争も想定される中で、客室乗務員の正社員化を進めることでサービス強化と利用者の満足につなげる狙いです。正社員になれば、給与水準は変わらないものの、休暇など福利厚生が充実するほか、責任あるポストに就けるなどのメリットがあり、これにより競争力の源泉としてＣＡの士気向上を図りながらコスト削減も継続していくとし、新卒採用だけでなく、同業他社からの中途採用でも優秀な人材の応募の増加を見込んでいます。