厚生労働省は８月９日、公的年金の２０１２年度の年金特別会計の収支決算について発表しました。 自主運用を開始した２００１年度以降最高の黒字額を記録したそうです。時価ベースで、会社員が加入する厚生年金が１０兆２，６９２億円の黒字、自営業者などが入る国民年金が７，２２６億円の黒字となりました。資産運用の好調を背景に、積立金の市場運用を始めた２００１年度以降で黒字額は過去最高となりました。 黒字は厚生年金が２年連続、国民年金が４年連続になります。 　厚生年金、国民年金の積立金残高（１２年度末）の合計は、前年度から６兆６２５４億円増の１２６兆２６９億円でした。
 
厚生労働省は「年度後半から株価が上昇し、積立金の運用が好調だったことがある」としています。 　いずれも黒字ですが、積立金からの取り崩しがなければ歳出が歳入を上回る超過でした。受給者が増える一方、保険料を払う現役世代が減っているのが要因です。２０１２年度は運用益は黒字決算となりましたが、厚生労働省は「単年度の結果で年金財政の評価はできない」といいます。 

参考：厚生労働省資料　http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=148699&name=0000014416.pdf

ロックアウト解雇は不当　ＩＢＭに社員地位確認求め提訴  日本アイ・ビー・エム大阪事業所に勤務していた４０歳代の女性が突然解雇を通告されて職場を閉め出される「ロックアウト解雇」を受けたことに対して８月９日、解雇無効のほか、賃金支払いなど３３０万円の損害賠償などを請求し、大阪地裁に提訴しました。大阪事務所では初めての提訴です。
 
訴状によりますと、女性は１９９２年に入社後、システムエンジニアとして働きながら、育児休業を取得しました。復帰後の２００６年にリストラ対象となったが、退職を拒否して労働組合に加入すると、降格され、手当を減額されました。その後、育児のために時短勤務をしていましたが、女性は、６月２１日に呼び出され、6月２５日までに自己都合退職か、6月２８日付の解雇かを選ぶよう通告され、そのまま退職となりました。
 
　女性側は「育児休業制度を使うことで不利益を被ることは許されず、具体的な理由のない解雇は無効」と主張しています。また、昨年以降、２６人以上の組合員が解雇予告を受けたといい、「組合員をターゲットにした問答無用の行為で、解雇権の乱用だ」と訴えています。