厚生労働省 　労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、派遣期間に制限がない専門26業務の枠組みを廃止し、現在派遣先の業務単位で行われている派遣期間の上限を個別の労働者ごとに設け、労働者が交代すれば、長期的に同一業務に派遣労働者が就業できるよう制度を決定する方向です。また、登録型派遣などの有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年にすることが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。
 
これまで同研究会が専門26業務の扱いや派遣労働者の保護について検討を進めてきた報告書の案は８月６日に示される予定で、厚生労働省は来月以降、労使が参加する審議会でこの案をもとに具体的な議論を進める方針です。 厚労省　職場における熱中症予防対策の徹底について 　気象庁発表の１か月予報によりますと７月27日から８月26日のあいだ、平均気温が高い確率が九州北部・九州南部で60%以上、近畿・中国・四国で50%以上、その他の地域でも40%以上と予報されており、熱中症による労働災害が多発することが懸念されています。

厚労省では平成21年６月19日付基発第0619001号「職場における熱中症の予防について」を基本対策とし、また平成25年５月21日付け基安発0521第１号「平成25年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について」を重点対策として推進しており、上記の基本対策及び重点対策に基づいた熱中症予防対策の徹底について各事業場へ周知するよう各関係団体へ要請しています。 別添では職場における熱中症による死亡災害の状況等を発表しています。 詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/anzeneisei02_250802-1.pdf

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