福岡県中間市職員による生活保護費不正受給事件で、福岡県警捜査２課は５月19日、生活保護費計約56万円をだまし取ったとして、同市職員生活保護費の支給担当だった男性容疑者（44歳）を詐欺容疑で逮捕しました。この事件で同市職員の逮捕は3人目となりました。受給者らを合わせた逮捕者は合計で７人にのぼっています。
 
県警によると、男性容疑者は事件当時、生活保護の受給資格を調査するケースワーカーをしていました。男性容疑者は同容疑を認めており「必要な調査をせずに嘘の報告をした」と述べています。
 
事件は過去にも中間市職員の2名の男性が逮捕され、詐欺罪で起訴されています。この2人の逮捕容疑は2010年から2011年にかけ中間市職員、Ａ被告（40）詐欺罪で起訴らと共謀し、生活保護を受けていた無職女性（65）公判中の世帯に同居の実態がないフィリピン国籍の女（44）を編入したほか2010年8月、北九州市に住んでいた無職、Ｂ被告（40）詐欺罪で起訴が中間市に住んでいるように見せかけて、生活保護費計約56万円を不正受給した疑いがあります。

平成24年度「大学等卒業者の就職状況調査」
  厚生労働省は17日、平成25年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成25年4月1日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6，250人です。

 本調査は年４回（10月１日、12月１日、２月１日、４月１日）実施し、翌月に発表しています。
【就職率】
 ○大学：93.9％  （前年同期比0.3ポイントの増）
 ※就職希望率70.3％　（前年同期比1.4ポイントの増。）
 ○短期大学（女子学生のみ） ：94.7％  （同5.2ポイントの増）
 ○高等専門学校（男子学生のみ）： 100％  （前年同期と同率）
 ○専修学校（専門課程）：  94.1パーセント　 （同0.9ポイントの増） 

※1　調査対象、調査方法
 調査校112校の内訳は、国立大学21校、公立大学３校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校。調査対象人員6,250人の内訳は、大学、短期大学、高等専門学校併せて5,690人、専修学校560人。それぞれの大学、学校などで、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、就職状況などにつき調査しています。なお、就職率とは、就職希望者に占める就職者の割合です。
 
※2　調査時期、発表時期
調査時期：発表時期
平成24年：10月1日・11月27日・12月1日・1月18日
平成25年：　2月1日・  3月15日・4月1日・5月17日
 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031sj1.html