厚生労働省は５月１日、３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）を発表しました。労働者１人当たり平均の現金給与総額は0.6％減の27万5746円と、２カ月連続のマイナスでした。一方、賞与などの「特別に支払われた給与」の平均は前年同月比8.2％増の１万5046円と３カ月連続で増加しました。
 
基本給や家族手当などの所定内給与は0.8％減と10カ月連続のマイナス。残業代などの所定外給与は3.7％減と６カ月連続のマイナスでした。雇用形態別ではパート労働者数の伸び率が同1.9％増と、パート以外の一般労働者数の伸び率の同0.3％増を上回り、結果として給与全体が下がったと見られます。
 
同省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による賃金への影響について、「春以降の一時金などに反映されるだろう」としています。

ソニー、エレクトロニクス事業不振で全役員の賞与全額返上
   ソニーは５月１日、執行役と業務執行役員の全役員と、主力のエレクトロニクス事業に関わるグループ会社の役員の計約40人が賞与を全額返上することを決めました。執行役の全額返上は２年連続で、業務執行役員とグループ会社役員がともに賞与を全額返上するのは1946年の創業以来初めてとなります。
 
賞与を返上する結果、平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の年俸は半減、執行役は40％、業務執行役員は35～40％減となります。
 
同社は、最終損益の黒字化とエレクトロニクス事業の黒字化を公約していましたが、2013年３月期の最終損益は黒字転換したものの、エレクトロニクス事業は黒字転換を果たせなかったのが確実です。黒字転換のため１万人の人員削減や工場閉鎖など従業員にも大きな負担を求めてきたことから、責任を取る形で平井社長自ら返上を提案し、社外取締役で構成する報酬委員会で了承されました。