ＡＩＪ投資顧問に２０億円超の運用を委託していた全国商品取引業厚生年金基金（東京）が2013年３月21日付け解散していたことが４月20日に判明しました。2012年２月に発覚したＡＩＪ年金資産消失事件発覚後、同社に委託した基金の解散が表面化したのは初めてのケースです。別の委託基金も解散手続きに入っているといいます。
 
全国商品取引業厚年基金は中小の商品先物取引会社が集まってつくった基金でした。加入者の減少で厳しい財政状況が続いおり、問題が発覚して以降、いち早く解散方針を表明していました。

厚年基金は国に代わって厚生年金の一部を運用しており、代行部分の不足を補填しなければ解散はできません。同基金は、厚生年金の代行部分にも不足が生じる「代行割れ」状態だったため、加入企業が従業員数に応じた特別掛け金を支払い、不足分を穴埋めしました。
 
厚生労働省は、運用難の厚年基金を解散させる法案の今国会の成立を目指しています。ＡＩＪには80以上の厚年基金や確定給付企業年金が委託していました。大半が財政難の基金で、法案が成立すれば施行から５年以内に解散しなければなりません。

就職活動時期後ろ倒しや育児休暇への支援などで女性積極登用を首相が経済界に要請
   安倍総理大臣は４月19日、経済３団体のトップと会談し、人口減少の世の中で女性や若者が活躍できる社会の実現に向けた成長戦略の一環として、学生の就職活動の開始時期について、会社説明会などを遅らせること、育児休暇への支援、女性役員の積極的な登用を経済界に要請しました。
 
安倍総理大臣は、人材育成強化の観点から、若者が学業に専念し、多様な経験ができる環境を整えるとともに、海外留学からの帰国者の就職環境の改善を図ることが重要だと述べました。
 
経済３団体のトップはそろって受け入れる考えを伝え、今の大学２年生の就職活動からスケジュールが変わることになりました。２０１５年度卒業・修了予定者の就職活動から、会社説明会などの開始時期を３年生の３月に、また採用選考活動の開始時期を４年生の８月に後ろ倒しすることになりそうです。首相は大学改革の実行を要請するよう下村文部科学大臣に指示しました。いまの就職活動のあり方そのものが、われわれにとってどれだけ効率的かを考え直すいいチャンスだ
 などと述べ、経済３団体は前向きに取り組む考えのようです。
 
また、男女共に、仕事と子育てを容易に両立できる社会の実現に向けて子育て支援を巡り、首相は現在、最長で１年半となっている育児休暇について、希望すれば子どもが３歳になるまで取得できる環境を整備するよう求めました。子供が３歳になるまでは、希望する場合は男女とも育児休業や短時間勤務をできるようにしていきたいとの考えを示し、育児休業からの職場復帰を推進する企業に対しては政府として財政上の支援を行うこととしました。
 
さらに、女性の地位向上に向けて、すべての上場企業が積極的に役員・管理職に女性を起用することを要請したうえで、役員に１人は女性を登用するよう求め、経済界側は、子育て支援や女性の地位向上についても、要請を踏まえて実現に努力する考えを示しました。さらに、指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３０％程度とする政府目標を掲げました。