和歌山市の元配管工の40代男性が、建設工事現場での事故で脳脊髄液が漏れて頭痛などが起きる脳脊髄液減少症となったのに、原因が事故にあると認めなかったことを不服として、国に障害補償年金の支給を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は４月16日、男性の請求をほぼ認め、国に等級の格上げと障害補償年金の支給を命じました。
 
原告側の弁護士によると、同症をめぐる労災訴訟で原告が勝訴したのは全国初とのことです。
 
男性は2002年９月、同市内の建設現場で12階から落ちてきたケーブル（重さ約11キロ）で首を損傷。同症を発症し、手足が自由に動かせない四肢まひ状態となり介護が必要になりました。判決理由で高橋裁判長は、「事故の状況や症状の経過を考えると、脳脊髄減少症との因果関係が認められる」と指摘しました。
 
男性は05年、和歌山労働基準監督署に障害補償の給付を請求。同署は06年６月、労災を認定したものの、同症の発症や四肢まひの因果関係を認めず、障害補償年金ではなく障害補償一時金（月収約５か月分）の支給を決めていました。
 
和歌山労働局は「厚生労働省などと協議し、控訴するかを検討したい」とコメントしています。

生活保護受給者215万3000人、９か月連続で最多
　　厚生労働省は４月17日、全国で生活保護を受けている人が１月時点で前月比2477人増の215万3642人となり、９か月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯も同2143世帯増の157万2966世帯と過去最多でした。
 
世帯別では、「65歳以上の高齢者世帯」が最も多く全体の43％（68万2428世帯）を占めているほか、けがや病気などの「傷病者世帯」が19％（29万7342世帯）、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18％（28万9978世帯）となっています。
 
東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年３月から今年２月までの累計で1520世帯となっています。
 
同省は、受給者の増加に歯止めをかけるため、不不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ自立支援法案を今国会に提出することにしています。