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2013/04/16 労働法の見直しを求め提言 経団連

経団連は15日、現行の労働基準法が実態に即していないとして、見直しを求める提言を発表しました。
 
主な提言の内容は、次のとおりです。
 
①企画業務型裁量労働制の対象業務や労働者の範囲の拡大
 対象業務は労使の話し合いに委ね、労働者の範囲も現行法の「常態」ではなく「主として」に変更すること
 
②職務・地域を限定した社員の雇用や解雇のルールを法定化
 特定の勤務地や職種が消滅した場合に労働契約が終了することを就業規則などで定めた場合には、その通りに契約を解除しても、解雇権の乱用に当たらないことを法律で規定すること

 

 

岩手県 確定拠出年金復興特区に
 
国は12日、震災被災者が確定拠出年金の脱退一時金を生活再建などに活用できるよう、原則認められない中途脱退を可能とする「確定拠出年金復興特区」として岩手県を認定しました。
 
脱退一時金の請求の要件
 
①震災発生日に岩手県内の市町村に住所を有し、震災により住居又は家財が全半壊等していること
②震災発生から2年以内に震災により退職等し、請求時点で第2号被保険者ではないこと
③請求日の前月までに6ヶ月以上個人型の掛金の拠出がないこと
④60歳未満であること
⑤障害給付金の受給権者でないこと
⑥請求時点の年金資産額が100万円以下であること
⑦脱退一時金を「岩手県確定拠出年金特区に係る復興推進計画」に盛り込まれた

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