生労働省は、４月１日付けで、２つのキャリア・コンサルタント能力評価試験を、｢キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）｣の支給対象として指定しました。
 
厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や、求人と求職の効果的なマッチングなどを支援する専門人材である、キャリア・コンサルタントの養成を推進しています。この一環として、キャリア・コンサルタントの質の確保と、その養成を図るため、民間の試験機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験のうち、試験内容、試験実施体制などに関して一定の要件を満たすものについて、助成金の支給対象として指定を行っています。
 
近年、キャリア・コンサルタントに期待する役割や求める能力が広がっていることから、平成23年７月に新しい指定基準として、能力基準項目に、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングやキャリア教育を追加するなどの見直しを行っています。今回の指定により、現在指定している10試験は、全てが新基準に基づいたものとなります。
 
詳しくは以下をご覧ください。
 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yf3d.html

厚生年金基金　代行割れ基金５年で解散　 厚生労働省は1日、厚生年金基金制度の見直しに向けた厚生年金保険法改正案の概要をまとめ、今国会に必要な法案を提出することになりました。
 
代行部分（国から預かる資産）に損失を抱える基金は５年で解散させます。運用資産が代行部分の１．５倍未満にとどまる基金に対しては、解散または他の企業年金制度などに移行させます。１．５倍以上の資産などを持つ基金は存続を認めます。存続する基金は全体の１割弱の見通しです。

春闘引き上げ額、前年よりやや上回る　 アベノミクス効果による賃金引上げへの期待が高まっていた今回の春闘で、傘下1456組合の賃金引き上げ額は、前年比平均51円増となったことがわかりました。
 
連合によりますと、前年と比較可能な1456組合の賃金引き上げ額は平均5291円で、去年より51円増でした。組合員数別では、300人以上の組合は平均5375円（前年比54円増）、300人未満の組合は平均4149円（前年比10円増）でした。