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2013/03/28 能力開発に支出する費用、今後上昇の見込み

厚生労働省は、2013年3月26日、平成24年度「能力開発基本調査」の結果を発表しました。
 
それによると、企業による能力開発の実績・見込では、正社員一人当たりに対するOFF-JTの費用について「今後3年間」と「過去3年間」を比較すると、昨年に引き続き、今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなっています(31.2%、「過去3年間」と比べて9.8ポイント増加)。正社員以外も同様の傾向が見られます。
 
人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7%。問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(51.3%)。ついで「人材育成を行う時間がない」(44.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(40.4%)となっています。

自己啓発を行った人は、正社員では47.7%(23年度43.8%)、正社員以外では22.1%(23年度19.3%)であり、2年連続で上昇しました。自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で79.4%、正社員以外で72.7%。正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(56.5%)が最多。ついで「費用がかかりすぎる」(34.4%)。正社員以外については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.8%)が最も多く、「家事・育児が忙しい」(32.5%)が続きます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y7sy.html


5年ぶりに3メガバンクが一斉に賞与増額へ  三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクの今春闘で、経営側は労組が求める一時金(ボーナス)の増額に応じる見通しとなりました。3大メガバンクがそろってボーナスを増額すれば、リーマン・ショック前の2008年度以来、5年ぶりとなります。
 
 三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは前年比5%増、三菱UFJフィナンシャル・グループは同1%増とする方向で、三菱UFJが4年連続、三井住友は2年ぶり、みずほは5年ぶりの増額です。
 
 今春闘ではローソンやセブン&アイ・ホールディングスといったコンビニ大手が相次いで賃上げを表明しました。「アベノミクス」を進める安倍晋三首相が産業界に賃上げを要請していることも踏まえ、増額回答で足並みをそろえます。従業員の多いメガバンクがボーナスの増額を決めれば、消費動向の向上を後押しすると見られています。

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