厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は３月21日、企業に対する精神障害者の雇用義務化について、2018年４月実施が妥当であると判断しました。
 
14日、分科会は精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書をまとめていましたが、経営者側委員から「経営環境が厳しく時期尚早」との意見もあり、21日の会合では５年後の実施が妥当であるかどうかが焦点となっていました。
 
厚労省は今国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針で、国の企業支援策が不十分な場合に制度を弾力的に運用するための措置が要綱に盛り込まれるなど、今後の動向が注目されます。
 

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xwnr.html
 （厚生労働省HPより）


賞与２割減　パナソニック、労組と協議へ  パナソニックは、2013年夏と冬の賞与を前年比で２割削減、残業代や出張旅費の減額、実質的な賃下げとなる所定労働時間延長について、労組と協議を始めたことが分かりました。
 
春の労使交渉で、同社は定期昇給の維持や最低４か月分の賞与を確保することで合意していましたが、業績不振の影響が強く、業績連動部分はおろか、最低４か月分も確保できない可能性が出ています。
 
20～40％の役員報酬返上や35％の管理職賞与削減をすでに実施していますが、同社は13年３月期に２期連続で7,000億円超の赤字が見込まれていて、14年３月期の業績も不透明のままです。