ホーム > トピックス(バックナンバー15) > 2013/03/21 56日連続勤務、過労死認定基準超等の容疑で書類送検

2013/03/21 56日連続勤務、過労死認定基準超等の容疑で書類送検

神戸西労働基準監督署は3月19日、山陽バス(神戸市垂水区)が路線バスの運転手などに過労死認定基準を超える時間外労働をさせたり、休日を与えなかったとして、同社と社長ら3人を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検しました。
 
同署によると、同社は昨年3〜6月、垂水営業所の助役に対し、協定で定めた時間外労働の限度(月42時間)を超える毎月100時間超の時間外労働をさせていました。また、同社では2週間に1回は休日を与えるという取り決めがあるにもかかわらず、同年4~6月には運転手2人を56日間と28日間連続で就労させたとしています。
 
11年には同上の運転手1人に最大119日間連続で就労させていたことなどが判明。同署が11年8月と12年5月に行政指導しましたが是正されなかったとして、運転手の同僚3人が同社と社長を労働基準法違反容疑で刑事告発していました。

 

 

財政が健全な厚生年金基金は存続へ   厚生労働省は3月19日、財政難が深刻な厚生年金基金制度を見直す、関連法案の概要を決めました。財政が健全な一部の基金については、最低限必要な積立金の1.5倍の資産があるなどの厳しい基準を設けた上で存続を容認します。この基準に該当するのは、約560基金のうち1割程度ですが、実際には他の年金制度に移行したり、解散を選択したりする基金も多いとみられ、存続するのは数十基金にとどまる見込みです。
 
厚労省は民主党政権下では制度全廃の方針を打ち出していましたが、自民党などの反対に配慮して一部基金の存続を認め、自民、公明両党と最終調整をしたうえで、4月中の国会提出を目指します。
 
法案概要によると、今後は基金の新設を認めず、解散時に母体企業が債務を連帯して負う仕組みは廃止し、施行から5年間は積立不足を抱える基金の解散を促進させる施策を導入します。また、5年後に存続基準を満たしていない基金には、厚労相が解散命令を発動できるようにするとのことです

ページ上部へ