相自らが経済界のトップに賃金引き上げを要請を受けての2013年の春闘ですが、３月13日、自動車や電機など大手企業から示された回答は、特にボーナスの増額が目立ちました。

春闘相場に影響を与える大手の自動車や電機各社は、定期昇給やボーナスを労働組合に一斉回答しました。特に自動車業界では、トヨタがボーナスを「賃金5カ月+30万円」という、労働組合側の要求に満額回答を出しました。また、三菱重工業では、16年ぶりに満額回答となりました。定期昇給などでも組合の要求をのんだ様子です。業績にばらつきがある電機業界では回答に差がつきましたが、定期昇給維持については足並みがそろいました。一部企業が定昇凍結や賃下げした昨年春闘からは大きく様変わりしています。

今回の春闘では、景気回復初期段階での、賃上げの特徴である、一時金(ボーナス)中心の賃上げというところが特徴という声もあります。その背景に賃金全体のベースアップを行ったのは、一部の企業にとどまっています。家具大手「ニトリ」では、社員およそ3,000人を対象に、平均で月額の給与を7,159円引き上げることを決めました。このうち、およそ2,108円がベースアップ分に相当します。

一方では、アベノミクスは期待感だけが先走りしており、実体経済は本格的に回復していません。賃金を底上げするベースアップを行った企業はまだ少なく、中小企業までにに賃上げの動きが波及するかどうかはまだわかりません。円安は、燃料や輸入原材料価格の値上がりによるコストアップを招き、外食産業などの企業では厳しくなる可能性もあります。２０１３年春闘の賃上げの動きを景気回復につなげていく政府・日銀の連携の強化も必要と考えられます。

2012年12月時点生活保護受給者215万人に　8カ月連続で最多更新
厚生労働省によると、2012年１２月時点で生活保護を受給している人は、全国で215万1165人となりました。前月と比べて3862人増えて、８か月連続で過去最多を更新しました。生活保護を受給している世帯も前の月より３０２６世帯増えて、157823世帯となり、過去最多を更新しました。

世帯の内訳は、10年前に比べて60歳以上の高齢者の伸びが大きくなっており、全体の43％を占めています。けがや病気などの「傷病者世帯」が19％、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18％となっています。厚生労働省は、「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているほか、雇用環境が依然として厳しく歯止めがかからない」と分析しています。2013年度に生活保護費は3兆7000億円に上る見通しで、政府は、食費や光熱費などの費用について新年度から３年かけて総額で670億円程度を段階的に減らしていく予定を立てています。

また、厚生労働省は、不正受給対策の強化など制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案や、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を、今の国会に提出する方針です。