旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた当時30代の男性職員が自殺したのは、過重な業務で発症したうつ病が原因として、大阪府吹田市の妻らが約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３月６日、うつ病と業務の因果関係を認め、公庫に約8900万円の賠償を命じました。

判決理由で裁判長は、男性は業務の心理的負荷でうつ病を発症したと認定し、「公庫は健康状態が悪化しないよう適切な措置を取る義務を怠った」と指摘しました。しかし、男性が健康上の問題を公庫に相談しなかった点については過失があるとして、賠償額を減額しました。

男性は高松支店から長崎支店に転勤した直後の2005年５月頃にうつ病を発症し、７月に自殺しました。転勤直前には月100時間近くの残業を行っていました。高松労働基準監督署は07年12月に労災認定していました。


日産、ホンダなど一時金満額回答の見通し
日産自動車は、今年の春闘で一時金（ボーナス）について、労働組合の要求どおり満額回答する方針を固めました。

日産の労働組合は、一時金について、昨年の要求と同水準の5.5か月分（昨年の実績は5.3か月分）を経営側に要求していました。これに対し、経営側は要求どおり5.5か月分を支給する方針を固めました。日産の一時金要求に対する満額回答は２年ぶりで、年収が平均で2.3％増額される見通しです。

日産は、ヨーロッパや中国での販売不振などで今期の減益を見込んでいます。しかし、最近は円安傾向が進み、輸出の採算が改善していることに加え、デフレからの脱却に向けて賃上げを求める政府の要望を踏まえて、一時金で満額回答の方針を固めたものとみられます。

自動車大手では、軽自動車の販売が好調な本田技研や米国販売の好調な富士重工業も一時金についてほぼ労働組合の要求に対して満額回答する見込みです。労使が交渉中のトヨタ自動車も、労働組合が要求する満額回答に応じる見通しで、今後こうした動きが広がるかが注目されます。