甘利明経済再生相は５日午前の閣議後の会見で、セブン＆アイ・ホールディングスがベースアップの実施に踏み切り、ローソンも一部従業員の年収の３％引き上げを決めるなど、流通業をリードするコンビニエンスストア大手が相次いで賃上げを表明したことを受け、賃上げを歓迎し、また「ローソン、セブンイレブン、次はファミマ（ファミリーマート）という風に期待している」と、閣僚が特定の企業の賃上げに言及するという、異例の発言も飛び出しました。

厚生労働省が５日に発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、フルタイムで働く一般労働者の給与総額は前年同月比1.3％増と、正社員の給与に回復の兆しが出てきました。生活関連サービスの１月の給与が前年同月比4.6％増、医療や福祉の給与も2.4％増という結果が出ており、サービス業を中心に賃金改善の動きが広がっています。

年金記録問題に関する特別委員会」が設置
厚生労働省は、年金記録問題への適切な対応のため、「年金記録問題に関する特別委員会」を日本年金機構評価部会に設置することを発表しました。この委員会は、必要な対応策について調査審議を行うとともに、平成26年7月を目途に行う日本年金機構における中期目標期間（平成22年1月～26年3月）の業務の実績に係る評価等に関し今後の討議に資するよう、年金記録問題へのこれまでの取組内容を整理し、年金記録問題への対応に資する取組（再発防止策）の提言を行うため、専門的な検討・整理を行うものとして設置するものです。

審議項目
１．年金記録問題への今後なお必要な対応策についての意見・提言
２．年金記録問題に係るこれまでの取組内容の整理
３．その他年金記録問題への対応に資する取組（再発防止策としての事務処理誤り、文書保存のあり方）の提言

上記の審議事項について調査審議を行い、平成26年3月を目途に、検討結果を報告書としてまとめるとしています。