大手電機メーカー「パナソニック」などの大企業５社で社員の退職強要が行われているとの一部報道を受け、厚生労働省は2013年1月29日、「違法な退職強要はなかった」との調査結果を発表しました。

調査対象は大手電機メーカー４社と大手生命保険会社です。厚労省が今月中旬、５社から聞き取り調査した結果、取引先から請け負った社外業務を行う部署を設けたり、技術のデジタル化に伴い新たな業務に従事させる専門の組織を設けたりする企業がありました。

職務が変わることで賃金が低下した例もありましたが、意図的に遠隔地の事業所へ配置転換させたり、窓や空調のない部屋に多人数を詰め込んだりするなどの違法な事例は確認されなかったといいます。

また、「連日のように長時間の面談を行う」「多数の退職勧奨担当者が圧迫的な面談を行う」といった強要も認められませんでした。田村憲久厚労相は「十分な仕事を与えず退職に追い込む退職強要は認められなかったが、今後も啓発、指導に取り組みたい」としています。

詳しくは厚労省サイトをご覧ください↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tye7.html

労働省関係税制改正について平成２５年度厚生
２０１３年１月２９日に平成２５年度税制改正大綱が閣議決定されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ty3v.html

＜医療関係＞
■ 社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税〕
■ 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続 〔事業税〕
■ 医療法人の社会保険診療以外部分に係る事業税の軽減措置の存続〔事業税〕
■ 医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長 〔所得税、法人税〕
■ 高額な医療用機器に関する特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕
■ 研究開発税制（総額型）の拡充〔所得税、法人税、法人住民税〕
■ 医療に係る消費税の課税のあり方の検討 〔消費税〕

＜介護・障害等＞
■ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長〔所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税〕

＜子ども・子育て＞
■ 子ども・子育て関連３法の円滑な施行に向けた幼保連携型認定こども園の設置に係る法人間の財産承継に係る所得税の特例措置〔所得税、個人住民税〕
■ 子ども・子育て関連３法の円滑な施行に向けた幼稚園併設型認可外保育施設における保育料等の消費税の非課税措置 〔消費税〕
■ 保育所を設置する公益法人に対する登録免許税の非課税措置 〔登録免許税〕

＜就労促進等＞
■ 障害者の「働く場」に対する発注促進税制の延長 〔所得税、法人税〕
■ 雇用促進税制の拡充 〔所得税、法人税、法人住民税〕

＜生活衛生関係＞
■ 生活衛生関係営業者の事業活動の振興のための税制上の措置〔法人税、法人住民税、事業税〕