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2013/01/28 地方公務員給与、7月から削減 交付税は6年ぶり減額

 麻生太郎財務相は1月27日午後、財務省内で各閣僚と2013年度予算案の編成で焦点となった地方公務員の給与削減問題について27日に折衝を行いました。焦点だった地方財政対策に関しては、新藤義孝総務相との間で、地方公務員給与の削減を7月から実施するよう自治体に要請することで一致しました。給与削減などに伴い、自治体への地方交付税配分額は前年度比4000億円減の17兆1000億円となります。交付税額が前年度を下回るのは6年ぶりです。 

 

地方公務員の給与をめぐっては、財務省が国家公務員並みの7.8%削減を年度当初の4月から実施するよう求めてましたが、本来地方側が決める給与水準について、一方的に削減を求める政府に対し、地方側が「(自治体を)国の奴隷のように扱っている」と猛反発。総務省が削減を実現するため、実施時期を遅らせる案をまとめ、自治体や財務省と調整してきました。

 

最終的に両相は、条例改正など自治体の準備期間を考慮し、削減開始を7月に先送りすることで合意。1月28日にも国に準じた削減を改めて自治体に要請します。また両相は、地方公務員の給与削減総額に相当する9000億円分を、地方の防災・減災や地域活性化事業として優先的に実施することでも合意ています。

 

具体的には、地域活性化事業費として3000億円を支出。事業費の一部として、給与財源となる交付税の削減分4000億円のうち1500億円を、自治体独自の人件費カットや職員数削減の実績に応じて配分する。残りの6000億円分は防災・減災事業の財源として、地方債の発行を認める予定です。

 

 

平成25年4月から9月までの年金額は平成24年度と同額 1月25日、総務省から「平成24年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率が0.0%となった旨発表されました。

 

この結果、平成25年4月から9月までの年金額については、改定は行われないこととなり、平成24年度と同じ額となります。

 

《平成25年4月から9月までの年金額の例》
国民年金 〔老齢基礎年金(満額):1人分〕:65,541円 厚生年金* 〔夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額〕:230,940円 *厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の 給付水準

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