厚生労働省は1月23日、重点分野等（健康、環境、農林漁業等）の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について発表しました。

日本再生人財育成支援事業非正規雇用労働者育成支援奨励金の名称で、健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者（非正規雇用の労働者を含む）に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、奨励金が利用できます。

有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成します。

厚生年金基金　制度廃止で大筋一致　厚労省専門委員厚生労働省は24日、厚生年金基金制度の専門委員会を開き、制度廃止を求めることで大筋で一致しました。財政が健全な基金の存続を求める声が強かったが、制度を存続すれば、代行部分の損失を膨らませる危険が続くと判断しました。

また厚労省は24日、基金の年金支払い能力の試算を公表しました。2011年度末時点の手元資産で、受給者や加入者の加入期間分の年金支給ができる基金は全体の3％にとどまっています。