求人情報最大手のリクルートジョブズ（東京・中央区）がまとめた２０１２年１２月の三大都市圏（関東、東海、関西）の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」で、派遣社員の平均募集時給は前年同月比１２円（０．８％）高い１４８０円となりました。4カ月連続で前年同月を上回ったものの、前年同月比プラスとなった職種は11月度の4職種から3職種に減少しており、事務系が全体を押し上げました。エリア別では、関東、関西は前年同月比プラス、東海はマイナスが続いています。大手のディップの調査でも、昨年１２月の全国平均は同７円高い１３０６円でした。

事務系の派遣社員は「企業の需要が回復する一方、求職者の派遣離れが続いているため、時給を上げて人を確保する動きがみられた」（ディップ）とのことです。年末年始のチラシや出版物を作るデザイナーなどの時給上昇も目立ちました。

従来のけん引役だったＩＴ（情報技術）系は前年と同額にとどまりました。ただ「時給が比較的安いサポート業務などが増えたため金額の伸びは止まったが、ＩＴ人材の需要は引き続き高水準」（リクルートジョブズ）といい、引き合いが強い状態が続いています。

生活保護削減、引き下げ幅最大１０％ ３年間で８００億円 ２０１３年度予算で焦点となっている生活保護について、厚生労働省・自民党は２３日、生活費にあたる「生活扶助費」を、３年間かけて現行より約８００億円減らす検討に入りました。支給基準額の引き下げ幅は世帯類型や住む地域で変わりますが、世帯ごとの給付水準の引き下げ幅は最大で１０％になる見込みです。公明党はまだ方針を決めておらず、同党との調整が焦点となります。

生活保護基準額をめぐっては、社会保障審議会の作業部会が、一般の低所得世帯（年収１２０万円未満）の消費支出と生活扶助費を比べた検証結果を公表。６０歳以上の高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回っているものの、子どもがいる夫婦世帯や母子世帯などで生活保護が上回る、との報告をまとめています。

厚労省はこの結果をふまえて基準引き下げを検討しました。生活扶助１０％削減を衆院選の公約に掲げた自民党が一層の引き下げを要求。見直し案では、〈１〉年齢や世帯人数、地域に応じて調整する〈２〉前回見直しの２００８年以降の物価下落分を反映する〈３〉来年度から３年間かけて段階的に実施する――との考え方が提示されました。厚労省は生活扶助費の引き下げ幅について６～７％引き下げる方向でしたが、デフレによる物価下落分が５％に膨らみ、８％になる見通しとなっています。