政府・自民党は２０１３年１月２１日、２０１３年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約１千億円とする方針を固めました。増やした総額の１割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが年１兆円程度増える計算になります。

日本の雇用者数は約５５００万人です。黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象になりませんが、単純に計算すると雇用者１人あたり年約２万円、月給やボーナスが増えることになります。

新制度は、企業が月給やボーナスなどの人件費を基準の年より５％以上増やすと、増やした額の１割を法人税の税額から差し引く仕組みになる方向です。実施は１３年度から約３年で、大企業は支払う法人税の１割まで、中小企業は２割まで減税される見込みです。

例えば、人件費を１億円増やすと、１３年度の法人税は１千万円少なくて済みます。政府は、従業員の賃金が年１兆円程度増え、年間で約１千億円法人税を減税することになると見込んでいます。安倍政権は、新制度導入を１１日にまとめた緊急経済対策で打ち出しており、政府・自民党が制度設計に入っていました。

消えた年金」問題対応へ新組織　厚労相田村憲久厚生労働相は2013年1月22日の閣議後記者会見で、消えた年金問題で「法的根拠のある組織」を立ち上げて対応する意向を示しました。

持ち主不明の年金記録はなお４割が解明されておらず、新政権の対応が問われていました。

民主党政権下で対応にあたった年金記録回復委員会は1月17日に廃止になっていました。田村厚労相は「解明作業を諦めたわけではない」とし、新組織が引き継ぐ方針を示しました。立ち上げ時期や新組織の名称は未定としましたが、「委員長には磯村元史函館大客員教授にお願いしたい」と述べました。磯村氏は年金記録回復委員会でも委員長を務めていました。