今春卒業予定の大学生の2012年12月１日現在の就職内定率が75％となり、前年同期に比べて3.1ポイント上昇したことが20131月18日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かりました。上昇は２年連続となっています。企業の採用意欲の回復で改善が続いていますが、就職を希望しながら内定がない学生はなお10万人に上ると推定され、両省は卒業前の集中支援に乗り出します。

調査は全国の国公私立大62校を抽出しました。来春卒業予定者は約55万５千人と見込まれます。男子は74.5％（前年同期比1.4ポイント上昇）、女子は75.6％（同5.1ポイント上昇）。文系は73.9％（同2.8ポイント上昇）、理系は80.2％（同4.8ポイント上昇）でした。

改善傾向について、厚労省は「採用抑制のピークは越えたとみられる。ただ、景気の先行きが不透明で、本格上昇には至っていない」としています。厚労省によると、今春卒業する高校生の就職内定率は昨年11月末時点で前年同期比2.7ポイント増の75.8％となりました。就職を希望するのは約17万５千人で、求人数は同11.2％増の約20万７千人。求人倍率も同0.09ポイント増の1.18倍となりました。

東日本大震災の復興需要で求人数が増えている東北を中心に内定率の上昇が目立ちました。岩手は前年同期比4.9ポイント増の85.0％、宮城は同10.6ポイント増の81.6％、福島は同8.1ポイント増の81.4％で、宮城は全国最大の上昇幅となりました

診断書なくても障害認定…年金却下取り消し判決障害の程度を認定する医師の診断書がないことを理由に、夫の障害厚生年金の申請が却下されたのは不当として、名古屋市西区の女性（５１）が国に却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２０１３年１月１７日、名古屋地裁でありました。

福井章代裁判長は「診断書がなくても、障害の認定は可能」と述べ、処分を取り消すよう命じました。

判決によると、女性の夫は１９９３年１０月、名古屋市内の病院から胃がんと診断され、自宅療養を続けましたが、２００１年２月に亡くなりました。女性は０７年９月に夫の障害厚生年金を請求。社会保険庁は、９３年１０月の初診時から１年半後の診断書がないことを理由に、請求を却下していました。

判決は、「国は障害の状態を判断するための基礎資料を医師の診断書と限定しておらず、医師の証明書や夫の日記から病状を認定できる」と指摘。夫は当時、頭痛やめまいから軽い労働ができない状態だったとして、請求の却下は違法と判断しました。

日本年金機構理事長に水島氏　元三井住友銀副頭取田村憲久厚生労働相は2013年1月18日、日本年金機構理事長に水島藤一郎・元三井住友銀行副頭取（65）を充てる人事を発令しました。元経団連専務理事で初代理事長の紀陸孝氏は、消えた年金記録の解明やサービス向上に一定のメドがついたと判断し、任期を一年残して退任しました。

日本年金機構は、ずさんな年金記録の管理や職員の不祥事が問題となった旧社会保険庁の後継組織として2010年１月に発足しました。紀陸氏は当時の自公政権が組織の立て直しのため、09年２月に理事長として起用することを決めました。水島氏は公的な年金や医療保険の保険料で整備した福祉施設を廃止・売却するための独立行政法人の理事長を務めた手腕を買われました。

水島　藤一郎氏（みずしま・とういちろう）69年（昭44年）一橋大法卒、三井銀行（現三井住友銀行）へ。04年副頭取。05年年金・健康保険福祉施設整理機構理事長。神奈川県出身。