2009年10月から失業者の再就職支援のために開始された国の総合支援資金貸付制度で、昨年3月までに返済期日を迎えた約48億5000万円のうち、6割の約29億3000万円が未返済だったことが、厚生労働省の調査でわかりました。

景気低迷による再就職難に加え、高齢などで自立が難しい人にも貸している実態についても問題があるとみられており、未返済額はさらに膨らむ可能性もあります。厚労省によると、返済されていないのは、2010年度中に返済期日を迎えた貸付金約6億8000万円のうち約3億3000万円、2011年度中に期日を迎えた約41億7000万円のうち約26億円。全国社会福祉協議会の集計では、2011年10月までの3年間で、約6万5000人が計約553億円を借りています。


2012年賃金構造基本統計調査25都道府県で平均賃金減少／厚生労働省厚生労働省が発表した2012年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）によると、基本給などの所定内給与（6月分）の平均額が前年に比べ減少したのは25都道府県で、増加したのは22県でした。

調査は10人以上を常用雇用する事業所が対象で、4万9230事業所が回答しました。減少した地域が増加した地域を上回ったのは3年ぶりです。また2008年秋のリーマン・ショック前の水準を超えたのは山形県や長野県など15府県にとどまりました。厚生労働省は「東日本大震災の復興需要に伴い回復の兆しはあったが、依然として厳しい水準だ」としています。

震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県はいずれも減少となり、岩手県は3400円減の23万1200円、宮城県は8800円減の27万800円、福島県は1万200円減の25万1400円でした。

賃金が最も高かったのは東京都で36万5200円となっています。最も低かった青森県の22万7200円との差は13万8000円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、1万2700円縮小しました。

厚生労働省ホームページ：平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_47sokuhou_a.html