厚生労働省は１０日、地域に根差した設立から間もない企業やＮＰＯが失業者を雇用した場合、その分の人件費を最長１年間肩代わりする施策を実施する方針を固めました。失業率が高い地方都市での雇用促進が主な狙いで、２０１２年度補正予算案に事業費として１０００億円を盛り込む予定です。３万～４万人分の雇用増加を見込んでいます。

高額療養の拡充案を先送り　社会保障審部会社会保障審議会は９日、高額な医療費を一定以内に抑える高額療養費制度の拡充策を先送りするなどの報告書をまとめた。

同制度は、患者の自己負担が高額になるのを抑えるため月額の上限を設けているが、厚労省は月間の上限額（約８万円）を低所得層に限って半減したり、年間上限を新設したりする案を示していました。しかし、システム改修に多額の費用や時間がかかることなどから、同部会では慎重意見がでていました。