厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設します。

先ずは、失業中などの若者を非正規で雇った上で職業訓練を行った企業に対し、１人当たり月１５万円を支給する施策の検討に入りました。支給期間は最長２年。訓練後、正社員として採用した場合は年５０万円を最長で２年間支給します。失業率が高い若者の能力を高め、正社員化を促すことが狙いで、２０１２年度補正予算案に事業費として約６００億円を盛り込みます。

来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成も始めることで、労働者の３分の１を占める非正規の処遇改善を促します。

非正規労働者は職業訓練の機会が乏しく、賃金面でも正社員との格差が大きいとされています。これまでも企業に正社員化を促す支援制度はありましたが、１人当たり月４万円、長くて３カ月のため、支給額は最大１２万円にとどまり、効果が薄かったといえます。今回の支援策は最も多い場合で４年間、４６０万円と大幅に拡充されます。


７０～７４歳の医療費負担「２割にすべき」／社保審部会
社会保障審議会（社保審、厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は９日、２０１３年度予算編成の医療保険分野の主要課題に関する報告をまとめました。現在１割に軽減している７０～７４歳の医療費窓口負担を法律で定められている２割にするかどうかについては「早急に法律上の２割負担に戻すべきだとの意見が多かった」と明記しました。ただ、政府・与党内では参議院選挙前の２割負担の実施に慎重な意見が多く、１３年度も１割負担を継続する方向で調整しています。

７０歳～７４歳の医療費の自己負担割合は現在、暫定的に１割に据え置かれているため、毎年約２０００億円の税金が投入されています。報告では、２割負担支持が多かったとする一方、負担増で受診を控え、症状が悪化する事態などが懸念されるため、現行措置を維持すべきだとの意見もあったと付記しました。　

中小企業の会社員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）への財政支援に関しては、国庫補助率拡充などの現行措置を１４年度まで延長するよう求める声が多数を占めました。また、高額な医療費を一定額以内に抑える高額療養費制度に、現行の月額上限額に加え、１３年度から年間上限額を導入することについては見送りを支持する意見が多くを占めました。