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2013/01/08 サービス業で労災増加/厚労省調査

業務中に大きな負傷をしたり亡くなったりする労働災害が、建設業などでは減っているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かりました。

厚生労働省の調査によれば、2012年11月までの11か月間に労災で死亡したり4日以上の休業をした人数は全国でおよそ8万人で、前年に比べて約4400人増加しました。産業別では、小売業や卸売業、それに医療や福祉などのサービス業が3万4300人余りで42%を占め最多で、次いで製造業が1万7100人余りで21%、建設業が1万5900人余りで19%等となっています。

建設業や製造業では、労災対策が進んだ結果、この10年間で約3割減少した一方で、サービス業では就業者数の増加等により16%増えています。厚生労働省はサービス業での労災を防止する取り組みを進めていて、このうち東京労働局ではパトロールを強化しています。

厚生労働省ホームページ:安全衛生関係統計等一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/


企業再生機構、中小支援強化のため4月に改組
政府は中小企業の再生支援を強化するため、官民が出資する企業再生支援機構を4月に改組する方針です。
「地域活性化支援機構」(仮称)に名称を変更した上で、地方銀行や信用金庫などが設立する企業再生向けファンドに出資できるようにするとのことで、政府が近くまとめる緊急経済対策に盛り込み、通常国会に関連法案を提出します。

中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法が今年3月末を期限として終了の予定であり、これに伴って4月以降、企業倒産が増えることが懸念されています。

企業再生支援機構はこれまで日本航空や通信会社ウィルコムなどの再生に関わってきましたが、原則として東京の本社で事前相談を受けるなど、地方の中小企業にとっては使いにくい面もあり、2009年の設立以来、支援を実施したのは28件にとどまっています。

 

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