日本の全就業者に占める働く女性の比率は、欧米各国と比べて遜色ありません。しかし「女性管理職」がなかなか増えません。管理職になると12％程度どまりで、30％を超える欧米との差は埋まらない。女性の積極登用は日本経済を押し上げると言われています。

「日本には未活用のよく教育された女性労働力というすごい潜在成長力がある」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は昨夏の講演で「女性の活躍」を日本経済成長のカギに上げました。

2011年の日本の全就業者数に占める女性の比率は42.2%これに対してアメリカ、イギリスなどの各国も45％程度で欧米とほとんど変わりません。しかし、課長以上や管理的公務員を指す「管理的職業従事者」に女性が占める比率だと日本はわずか11.9%に落ち込みます。先進国の中で最低水準というだけでなく、シンガポール(2010年34.3%)、フィリピン(2010年52.7%)などに後れを取っています。

女性の積極的な活用は「男女平等」の観点からみられがちですが、企業経営に好影響をもたらすとの指摘も増えつつあります。


厚年基金、解散広がる　財政悪化で30基金近くが手続き入り企業年金の一種である厚生年金基金で全体の５％にあたる28の基金が解散の方針を固めました。継続しても財政状況は改善しないと判断したためです。解散に踏み切るのは母体企業に厚年基金の積み立て不足を穴埋めする財務余力がある基金が中心で、母体企業に余力の乏しい厚年基金の動きは鈍いままです。

厚生労働省は厚年基金の解散条件を緩和する法案を検討しています。だが、同法の施行を待ち厚年基金が解散しようとすると、その間に財政がさらに悪化するリスクもあるため法施行を待たず解散に動き出しました。

全国570ある厚生年金基金の状況を調査したところ28基金が解散の手続きに入っているようです。厚生局との協議が順調にいけば来年度にも解散が認可されます。ただ、解散の動きは600近い厚生年金基金からみると一部にとどまっています。厚生年金が解散する場合、国から預かっている運用する資産を返還しなければなりません。多くの基金は積立不足を抱えているうえに中小企業の企業の体力が弱く、積立不足を穴埋めできないため、解散をとどまっています。

解散には申請から認可まで1年ほどかかり、財政悪化が進む可能性もあります。解散手続きに入った28基金の多くは積立不足を抱えていますが、早めに解散したほうが母体企業の穴埋め負担は軽くて済むと予測しています。