来年4月の法改正で企業に65歳までの雇用が義務付けられるのを前に、定年の年齢を一気に68歳へ引き上げる動きが出てきました。

米医療機器メーカー、クックメディカルの日本法人であるクックジャパンは13年から定年年齢を見直し、従来の63歳に代わって「68歳定年制」を導入することがわかりました。現在200名を超えるすべての役職員が対象となります。見直しの理由についてクックジャパンの矢込和彦社長は「従業員が安心して仕事のできる環境を作りたい」などと話しています。

多くの会社が採用している再雇用制度とは異なり、68歳の定年まで同一の賃金体系が適用されるため、定年年齢の引き上げに伴う人件費の増加が見込まれますが、賃金の推移などに関するシミュレーションは一切行わなかったとのことです。矢込社長は「非上場会社だからできることであり、損得勘定は考慮しない」と話しています。

上半期の就職、転職者の割合増加　雇用動向調査厚生労働省が26日発表した2012年上半期（1～6月）の雇用動向調査によると、労働者全体のうちこの期間に就職した人や転職した人の割合を示す「入職率」は前年同期比0.6ポイント上昇し、8.8%でした。

前年に東日本大震災の影響で落ち込んだ製造業や運輸・郵便業で大幅に増加し、全体を押し上げました。製造業が前年同期比1.8ポイント増の6.5％で、運輸・郵便業も6.7％と同1.5ポイント増えました。

一方、離職した人の割合は0.1ポイント低い8.1%と3期連続で低下しました。ただ中国向け輸出の伸び悩みなどから下半期の製造業の雇用者数は減少するとみられるため、厚労省は「状況を注視する必要がある」としています。

仕事があるにもかかわらず、就く人がいない未充足求人数は6月末時点で51.6万人と、前年同月比13.3万人増えました。特に復興需要が出ている建設業やサービス業で増加しています。

調査は7月に全国1万4758事業所を対象に実施し、9775事業所から有効回答を得ました。