東日本大震災の被災地で働いていた人に対する失業手当の給付延長措置（今年９月末に終了）を受けた人のうち、就職先が決まったのは全体の２割弱にとどまっていることがわかりました。終了時点で就職活動をしていない人も約１割いるということです。被災地の有効求人倍率は全国平均よりも高く推移しているが、求人と求職のミスマッチが就職率の低さにつながっています。

厚生労働省は大震災に伴う失業者の生活を支えるため、雇用保険の給付期間を最大210日間延長していましたが、９月末で延長措置を打ち切りました。それまでに関連する給付を受けた人は計２万7299人。このうち給付の終了時点で就職した人は4783人にとどまり、3659人が就職活動をしていませんでした。

制度の終了によって、失業手当の受給日数が残っているのに給付を打ち切られた人は３県合計で約３千人います。岩手・宮城・福島の３県の10月の有効求人倍率は、それぞれ0.85倍、1.09倍、1.03倍と、いずれも全国平均の0.80倍を上回っています。復興需要を背景に求人が多い建設業では未経験者の就職が難しい半面、求職者が多い事務作業の求人は少ない傾向がみられます。

非正規労働者にも職業訓練機会を提供（厚労省）
厚生労働省は2012年12月18日、非正規の労働者の能力開発に向けた報告書をまとめました。再就職を目指す失業者が中心だった公的な訓練制度を見直し、一度も正社員として働いたことのない人を対象に拡充する方針を示しました。正社員との待遇の格差を縮めるのが狙いです。2013年度から予算の措置や法整備に取り組むということです。

全雇用者に占める非正規社員の割合は11年に35％となり過去最高を記録しました。一方で企業間を移動する可能性の高い非正規社員への職業訓練は、企業の対応が手薄になっています。職場内外の研修や訓練の機会は、非正規では正社員の半分程度にすぎないのが現状です。

18日にまとめた報告書は公的機関や業界団体、教育機関が連携し、非正規の職業訓練に取り組むことが必要と指摘しました。離職者が中心だった公的な訓練制度を非正規向けに広げるほか、訓練期間を現在の半年以下から１～２年まで延長し、即戦力の人材を育成できる体制を整えます。

企業主体の取り組みを促すため、非正規にも正社員と同様に職業訓練を実施する企業に助成する制度を導入、訓練のノウハウの共有も進めます。また、職業能力を客観的に評価できる指標も整備します。