JR東日本は、同社グループの設置する子育て支援施設が、2013年4月に累計70カ所に達する見込みであることを発表しました。2013年3～4月にかけて、東京都認証保育所や認定保育園など10カ所をJR沿線各地に設置の予定です。同社は2014年4月までの70カ所設置を目標としてきましたが、1年前倒しで達成されることになります。

JR東日本グループでは、沿線活性化事業のひとつとして、首都圏を中心に子育て支援施設の開設を推進しており、特に2004年から埼京線を「子育て応援路線」と位置づけ、認可保育園の開設を積極的に進めています。2011年には埼玉県内沿線のほぼ全駅に子育て支援施設を開設しているとのことで、一例として、埼京線沿線の埼玉県戸田市では、市内の私立認可保育園11園のうち、同グループが開設した認可保育園が6園と半数以上を占めています。

子育て支援施設70カ所の内訳は、駅型保育園59カ所、駅型学童保育2カ所、親子コミュニティカフェ1カ所、子育て支援センター・ひろばなど3カ所、送迎保育ステーション1カ所、事業所内保育所4カ所。同社では今後も施設の設置を進めていく考えで、100カ所までの拡大をめざすとしています。

2010年度の特定健康診査実施率43％、中小企業や国民健康保険で低く
厚生労働省のまとめ（確報値）で、2010年度に特定健康診査を受けた人は、対象者の43.2％にあたる2255万人だったことが分かりました。実施率は09年度より1.9ポイント増えましたが、政府目標の70％にはほど遠い結果となっています。

特定健康診査は40～74歳が対象。男性では腹囲85センチメートル以上で、血圧や血糖などが基準値を上回ると内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム＝メタボ）と判定されます。健康保険組合には健診と保健指導が義務付けられています。2010年度の実施率は公務員の共済組合が70％、大企業の健保が67％、中小企業の全国健康保険協会が34％、市町村が運営する国民健康保険は34％でした。