ＮＴＴグループは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意しました。40～50歳代を中心に平均賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保します。2014年４月から希望者全員を再雇用するとのこです。社員20万人を抱えるＮＴＴの労使合意は産業界が模索している高齢者雇用のひな型となりそうです。

定年後の雇用延長を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の2013年4月施行を前に、産業界では継続雇用の給与原資をどう確保するかが大きな課題となっています。経団連は2013年春闘の経営側指針で、原資確保に向けた現役世代の賃金抑制を打ち出す方針です。

高校生の就職内定率60.9％　10月末、３年連続上昇 ４年連続全国１位
文部科学省が１２月１４日発表した、来春卒業予定で就職を希望している高校生の2012年10月末時点の就職内定率は60.9％で、前年同期から2.3ポイント上昇したことが分かりました。上昇は３年連続しており、同省は「求人数が昨年より１割増えたことなどが要因だが、依然として厳しい状況が続いている」とみています。

調査は全国の国公私立高校の卒業予定者約109万７千人のうち就職希望者約19万４千人を対象に実施した。内定率は男子が63.7％（前年同期比1.1ポイント増）、女子が56.8％（同3.9ポイント増）。学科別では工業77.2％、福祉67.3％、商業63.9％、普通47.5％などとなりました。都道府県別では79.4％の富山がトップ。岐阜（75.9％）、石川（75.1％）が続いた。沖縄（27.4％）や北海道（40.1％）は低かったようです。

東日本大震災で大きな被害を受けた３県は岩手70.3％、宮城59.1％、福島65.4％となり、4.1～11.7ポイント上昇しています。復興需要で求人数が増えたとみられ、昨年と比較して県内での就職希望者が増えています。