厚生労働省は１２日、過去３年間に職場でパワーハラスメント（パワハラ）があったと回答した企業が３２％、パワハラ相談を１件以上受けた企業は４５．２％に上ったとする調査結果を発表しました。労働局に寄せられる職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数がここ数年で急増していることを受けた調査で、厚労省による全国調査は初めて。

過去３年間にパワハラを受けたとする人は全体の２５．３％に上りました。うち４６．７％が会社への相談など対応策を「何もしなかった」と回答。半数近くが悩みを抱え込んでいる実態も浮き彫りになりました。「同僚や上司に相談した」人は２７．２％で、「社内の相談窓口に相談した人」はわずか１．８％と、会社がパワハラの実態を把握していない実情も明らかになりました。

パワハラをした人と受けた人の関係は、「上司から部下へ」が７７．７％、「先輩から後輩へ」が１５．７％、「正社員から正社員以外へ」が１０．６％などとなっています。また、パワハラの内容は、「精神的な攻撃」が５５．８％、「過大な要求」が２８．７％、「人間関係からの切り離し」が２４．７％などとなっています。

リストラによる人員削減や企業間競争の激化などで、職場環境が悪化していることがパワハラ発生の背景にあると考えられます。厚労省は結果を踏まえ、今後の対策に反映させる考えです。

特定健診の医療費削減効果を検証へ
　　厚生労働省保険局の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は12日の会合で、内臓脂肪型肥満に着目した特定健診と保健指導による医療費の削減効果などを、国のデータベースを活用して学術的に検証するワーキンググループ（WG）の設置を決めました。2013年3月ごろまでに検証の方法や進め方を決めた後、検証作業に着手する予定です。

この「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのWG」では、特定健診と保健指導により、血圧や血糖値などの検査値や、食習慣が改善されたかどうか、生活習慣病を予防することで、どれほど医療費が削減されたか、などを検証します。委員は、当初4人で構成し、必要に応じて追加します。

WGは非公開で開催されますが、検証結果は同検討会に報告するとともに、適時公表するとのことです。