就職を目指す大学生に中堅・中小企業で３カ月ほど有給で働ける場を提供する産学の取り組みが動き出しました。沢田秀雄エイチ・アイ・エス会長ら企業経営者が中心となって「就職を機に世界と人生を考えるためのワークプレイスメント推進協議会」を旗揚げしました。英国発祥の「ワークプレイスメント」という就業体験型学生派遣の普及を目指しています。

協議会の委員には沢田氏のほか孫正義ソフトバンク社長、村上憲郎グーグル日本法人前名誉会長らが名を連ね、委員長には寺島実郎多摩大学学長が就きました。具体的には学生寮などを運営する学生情報センター（京都市）の人材派遣子会社ナジック・アイ・サポート（同）が、希望する大学生を中堅・中小企業に派遣し、従業員と同じ仕事を３カ月程度経験します。「短期アルバイトや無償のインターンシップでは経験できない就業体験ができる」（同社）といい、2015年３月末までに１万社に３万人の派遣を目指します。

協議会が中心となり11月に中堅・中小企業約150社を集めた合同企業説明会を開きました。参加企業は「意欲の高い学生を受け入れたい」としており、働きぶりをみて優秀な人材の採用につなげたいと期待しています。また「安定志向の学生や親に今の就職環境を認識してもらう」（寺島委員長）目的で、委員長と各委員との対談番組を今月からＢＳデジタル放送のＢＳ12で放映する予定です。

リクルートワークス研究所によると、13年春卒の求人倍率は従業員5000人以上の企業で0.60倍と狭き門の一方、300人未満の企業は3.27倍。ミスマッチを解消するためには就業経験などを通じ、優良企業を見極める目を養ってもらうことも課題の一つです。

緊急雇用事業　委託のＮＰＯ法人、１３７人分の給与払えず
東日本大震災で被災した岩手県山田町から国の緊急雇用事業の委託を受けているＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市）が、本年度事業費約７億９０００万円のほとんどを既に使い切り、地元の雇用者１３７人に１２月分給与を支払えないことが２０１２年１２月１１日、分かりました。事業費について町と大雪側の見解が食い違っており、町は詳しく調べています。

関係者によると、大雪は津波の行方不明者の捜索や防犯パトロール、町内の銭湯運営などをしています。本年度は事業費７億９０００万円のうち、人件費約４億５０００万円、リース料など約３億３０００万円の計画でした。１２月分給与は１３７人約２７００万円となっています。１２月上旬段階で、本年度予算残高は約７５万円しかなく、町は１億６０００万円を増額する補正予算案を町議会１２月定例会に提出予定でしたが、１０日の町議会全員協議会で反発を受け見送りました。

町は使途を明確にした書類の提出を大雪側に求めており、佐藤信逸町長は「現在、詳しく調査している」と述べました。大雪の岡田栄悟代表理事は「年度当初から事業費は不足すると伝えており、年度内の補正予算を当てにしていた」と説明、「使い込みはない。雇用を守るため町と協議したい」と話しています。