損害保険ジャパンは１２月５日、主に中小企業の人事担当者を対象に、社員のメンタルヘルス（心の健康）について専門家に電話相談できるサービスを来２０１３年１月に開始することを発表しました。従業員が労働災害にあったときに支払う補償金などの負担に備えて、企業が任意で加入する労働災害総合保険の無料の付帯サービスとして提供します。保険業界では業界初の試みと言われています。

実際の対応を行うのは同社子会社の損保ジャパン・ヘルスケアサービスです。保健師や看護師、専門医を擁し、労働者のメンタルヘルス対策全般を手がけています。損保ジャパンの労働災害総合保険に加入する企業の人事担当者はこれらの専門家らに、メンタルヘルス上の悩みを抱えた従業員の職場復帰などに関する相談を電話で行える。来年１月以降の新規契約分や既存契約の更新分を対象に、無料の付帯サービスとして提供します。

メンタルヘルス上の悩みを抱える従業員は増加傾向にありますが、中小企業では専門の対策部署がないことも多く対策が遅れがちです。損保ジャパンには労働災害総合保険に加入する中小企業から付帯サービスとして提供するよう、要望が多く寄せられていました。同社はいち早く無料サービスとして打ち出すことで、差別化を図ります。

「企業年金が重荷」７割　「給付減やむなし」２割
　有力企業の約７割で企業年金が「業績や財務の重荷」になっていることが、最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施したアンケートで明らかになりました。企業の多くはこれまでも給付水準の引き下げなどで対応してきましたが、なお２割の企業が「将来、給付削減はやむを得ない」とみています。団塊世代の大量退職を迎え、制度や運用の見直しに動く企業が今後増える可能性がある。

今回まとめた「CFO調査」は、株式時価総額の上位300社(金融、電力を除く)を対象にアンケートを実地し、197社(66％)から回答がありました。年金が業績や財政に与える影響が「重くなっている」と答えた企業は71％に達しました。一方、「変わっていない」は29％、「軽くなっている」はゼロという結果でした。

過去1年間でも、年金給付水準の基準となる利率(給付利率)をファミリーマートが3.5％から1％に下げ、カシオ計算機も給付水準を引き下げるといった動きが相次いでいます。企業は年金運用が低迷し、将来の年金払に備えた資産が不足すると一定期間で処理しなければなりません。加えて2014年3月期からは積立不足が負債に計上されるようになります。財務悪化につながるだけに対応が急務となっています。