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2012/12/06 アスベスト訴訟 国に責任、初認定

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けたとして東京、埼玉、千葉の元建設作業員308人(うち199人死亡)について、本人と遺族計337人が国と建材メーカー42社に慰謝料など総額約120億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は5日、国の対策が不十分だったと認め総額約10億6000万円の支払いを命じました。メーカーの責任は否定しました。石綿被害で国の責任を認めた判決は大阪の石綿紡織工場元従業員による集団訴訟の1審であるが、元建設作業員による訴訟では初めて。
 
始関(しせき)正光裁判長は、石綿の危険性が医学的に確立した時期について、「国は遅くとも昭和56年以降は、事業者に罰則を伴って防じんマスクの着用を義務づけさせたり、作業員に危険性を伝えたりすべきだった。こうした対策を怠ったことは著しく不合理で違法だ」と指摘。メーカーや事業者について「何の責任も負わなくていいのかとの疑問があるが立法政策の問題。血税で被害の一部を補填(ほてん)することを踏まえ、立法府と関係当局に真剣な検討を望む」と述べました。
 
その上で同年以降に屋内で作業に従事し肺がんや中皮腫になった元作業員158人について遺族を含む計170人に賠償を認めました。吹きつけ工については国の庁舎工事での石綿吹きつけが禁止された後の74年以降を賠償対象としました。判決について、厚生労働省は「判決の内容の詳細はまだ把握していないが、判決で国の主張が認められなかった点があり、厳しい判決だと理解している。判決内容を十分検討するとともに、関係する省庁と協議したうえで今後の対応を決めたい」とのコメントを出しました。
 
一方、弁護団長を務める小野寺利孝弁護士は「国の責任を認めた点は評価できるが、企業の責任を認めなかったのは不当であり控訴したい。あわせて国会に対しても、被害者を救うための立法的な措置を行うよう求めたい」と述べました。


女性の出産後継続就業率、現状の26.8%から55%へ引き上げ目標 
 厚生労働省は4日、仕事と家庭の両立支援対策に関する資料を公開しました。女性の出産後継続就業率26.8%、出産退職43.9%である現状から、継続就業率を2015年に50%、2020年に55%まで引き上げる目標を掲げます。
 
同省では、出産後も子育てをしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進するなど、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に向けて取組んでいます。しかし、女性が第1子出産後に就業を継続することは依然として困難となっており、子どもの出生年が2005年~2009年の出産後継続就業率は26.8%、出産退職は43.9%となっています。
 
妊娠・出産前後に退職した理由として、「家事・育児に専念するため自発的にやめた」(39.0%)が最多となっていますが、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」(26.1%)や「解雇された、退職勧奨された」(9.0%)という理由も挙げられました。同省では、第1子出産前後の女性の継続就業率を50%(2015年)から55%(2020年)に引き上げる目標値を掲げます。また、男性の育児休業取得率を8%(2015年)から13%(2015年)に引き上げ、あわせて6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間を1日あたり2時間30分(2017年)に引き上げる目標を掲げます。
 
育児休業に関する法律の一部を改正する法律について、子育て期間中の働き方の見直し策として、3歳までの子を養育する労働者に対して短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とするなど、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境が整備されつつあります。

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