厚生労働省は11月27日、厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する専門委員会を開き、大半の委員が廃止に賛成しました。運用難から積み立て不足の解消が見えず、国から借りて運用している資産での損失拡大を止めたいとの意見が多かったようです。ただ、一部の委員からは財政が健全な基金まで一律に廃止することに反対意見も出ています。

厚労省は2010年で厚年基金制度を廃止する案を提示しています。国から預かる「代行部分」で約１兆円の損失が生じています。「損失が拡大するリスクを止めるのは早いほうがいい」と指摘する意見もあり、連合などの代表者も同じ意見でした。

一方、「財政が健全な基金の受給者や加入者への給付を強制的に止めれば、厚労省が訴えられるリスクもある」という反対意見もあります。厚労省が厚年基金の財政問題を先送りしてきたという批判もあるようです。

富士通、英子会社に1000億円拠出　年金積み立て不足の運用改善狙う　
富士通は英国子会社の企業年金に1000億円規模で資金を拠出します。同子会社は多額の積み立て不足を抱えており、運用の元手になる資産を増やして運用改善を狙います。資金拠出額が今期決算で損失になるわけではありませんが、手元資金の減少につながります。海外企業の買収を通じたグローバル戦略が広がるなか、海外の年金への対応が課題として浮上してきました。

富士通は2013年３月期中に、英国子会社、富士通サービスの年金に資金を拠出します。1990年に買収した名門のコンピュータメーカーのICLが母体で、歴史が長く年金負担も重かったためです。前期末で約1000億円にのぼる海外子会社全体の不足額の大半は英子会社が占めます。海外分は富士通全体の不足額の約4分の1を占めるといいます。日本の企業会計では、積立不足が増えた場合は基本的に一定期間で費用処理を行います。2014年3月期から積立不足を貸借対照表に計上するようになり、自己資本比率の低下要因になります。富士通の資金拠出は運用資産を増やし高格付け債券などで積立不足の急増を抑える狙いがあるようです。

今回の資本拠出は会計上は資産の名目が替わるだけで、同額が損失になるわけではありません。反面、今期は投資などに回せる資金が減ることになります。海外年金が負担になる例は増えており、日立製作所は前期、欧州統括会社の年金に数十億円拠出している現状があります。