埼玉りそな産業経済振興財団（さいたま市）は21日、埼玉県内企業を対象に高齢者雇用についてのアンケート調査をまとめました。人件費を抑えて経験豊富な人材を活用できるなどの理由から、県内企業の約半数が高齢者の継続雇用が経営にプラスの影響を与えると回答しましたが、若年者雇用への影響は懸念されます。

高齢者の継続雇用に関しては「高年齢者雇用安定法」の改正法が来年4月に施行され、心身の健康状態が著しく悪いなど一部を除き、働きたいと希望する従業員全員を65歳まで雇用することが企業に義務付けられます。 継続雇用制度を利用して勤務を継続する従業員の割合は「80～100％」が42％で最も多くなりました。その一方、「0～20％未満」の企業も34％と二極化しています。同財団は「年金で生活に余裕があるなどの理由で、継続雇用を希望しない人も多いのだろう」とみています。

高齢者雇用による経営への影響については「プラス」「どちらかというとプラス」が合わせて48％、「マイナス」「どちらかというとマイナス」が21％でした。「特に影響ない」とする企業も30％ありました。

懸念されるのは若年者の雇用への影響で、継続雇用など高齢者雇用により全体の26％が「新卒採用の抑制に影響する」と回答しました。特に製造業では約4割に上りました。厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が段階的に引き上げられるのに伴い、今後は継続雇用の希望者が増加し、景気動向によってはますます若年者の雇用を圧迫する恐れもあります。

生活保護受給、4カ月連続で過去最多更新213万人　
厚生労働省は21日、全国で生活保護を受けている人が8月時点で前月より6342人増えて213万1011人に上り、4カ月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯数は前月より5230世帯増えて155万5003世帯で、こちらも過去最多を更新しました。

世帯別でもっとも多いのは65歳以上の高齢者世帯で67万3680世帯。病気やけがをした人の世帯は29万8643世帯、働ける世代を含む「その他」の世帯は28万5003世帯でした。高齢者世帯とその他の世帯は増加傾向にあります。厚労省は「高齢者の増加に伴って、今後も増加していく可能性が高い」と分析しています。

受給者数の増加に伴い生活保護費も総額約3.7兆円（2012年度予算）に達しています。政府の行政刷新会議は17日の事業仕分けで、「就労意欲をそがない水準とすべきだ」として、生活費に相当する生活扶助の事実上の引き下げを求めたほか、自民党の検討チームも引き下げに取り組む方針を打ち出すなど、生活保護費の抑制を迫る動きが活発になっています。