業員に労働時間に見合う時間外賃金を支払わなかった疑いがあるとして、大阪労働局は2012年11月15日、人材派遣大手「新日本」（大阪市）の本社と関係先3カ所について、労働基準法違反の疑いで家宅捜索を始めました。

労働局によると、新日本は2010年～2011年の約1年間、一部の従業員に法定の労働時間を超えて残業や時間外労働をさせていたにもかかわらず、固定給と一律の定額手当のみの支払いをし、割増賃金を支払っていなかった疑いがあるとのことです。

「新日本」は全国7カ所に営業拠点があり、大阪労働局は時間外賃金の不払いが常態化していた可能性もあるとみて、調査を進めています。

来年10月からの国民年金法・年金生活者支援給付金法改正が今日成立
　過去の物価下落時に年金給付額を据え置き、本来の水準よりも払い過ぎになっている「特例水準」を解消する改正国民年金法と、低所得の年金受給者に月額最大5000円の給付金を支給する年金生活者支援給付金法が2012年11月16日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立することとなりました。
年金給付額は物価に連動し決定されますが、物価が下落した2000～02年度に特例で据え置いた影響で、現在は本来よりも2.5％高くなっています。

改正国民年金法は、この2.5％分を2013年10月に1％、2014年4月に1％、2015年4月に0.5％減額し、元の水準に戻すこととなります。最終的な給付月額は、基礎年金の満額が12年度の6万5541円から1675円減の6万3866円、厚生年金が夫婦二人の標準世帯で、23万940円から5900円減の22万5040円となります。改正国民年金法はまた、将来の消費増税分を償還財源とした「つなぎ国債」による、2012、2013年度の基礎年金国庫負担分の財源の確保も定めました。

年金生活者支援給付金法は、家族全員が住民税非課税で年間所得が77万円以下の年金受給者らに対し、保険料の納付期間に応じて月額最大5000円の給付金を支給します。対象者は約790万人で、2015年10月1日に施行されます。

官邸ホームページに子育て支援策をまとめた特集ページ新設―内閣広報室
　内閣官房の内閣広報室は、国が進める子ども・子育て支援策の内容をまとめた「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに特集ページとして新設しました。

この特集ページでは、「社会保障・税一体改革で進めている内容」や「児童手当」、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」など、最近の子ども・子育て支援策と、若者育成支援策が紹介されています。子どもが減少傾向にある地域の保育支援策、産休中における厚生年金、健康保険の保険料の免除、児童手当や奨学金事業、児童虐待防止策についても確認できます。

内閣府では、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体および関係団体とともに諸活動を集中的に実施しているとのことです。