厚生労働省が14日発表した2012年（6月1日時点）の障害者雇用状況によると、全国の民間企業（従業員56人以上）で働く障害者は前年比4.4％増の38万2363人で、全従業員に占める割合を示す障害者雇用率は0.04ポイント上昇の1.69％と、いずれも過去最高でした。

企業に義務付けている法定雇用率（1.8％）を達成したのは46.8％で、1.5ポイント増えました。従業員規模が小さくなるほど雇用率が下がり、従業員1000人以上の企業では1.90％と法定の雇用率を達成しましたが、同56人～100人未満では1.39％にとどまりました。法定雇用率は来年4月に改定され、民間企業は2.0％に引き上げられます。

厚労省は「企業が社会的責任やイメージ向上のため、積極的に障害者を雇用した」（障害者雇用対策課）とみています。なお、国などの公的機関の中では都道府県の教育委員会の雇用率が1.88％と低く、23都道県で法定の雇用率を下回りました。

高額医療費の年間上限設定を厚労省が検討
厚生労働省は高額療養費制度の見直し案をまとめました。がんや難病で長期にわたり医療費がかさむ患者の負担を軽減するために年間の医療費の自己負担額に新たに上限を設けることにしました。上限は所得水準に応じて設定され、70歳未満で最大60万円の負担減となります。先進医療などで医療費が高くなる例が増えており、中低所得者でも必要な医療を受けられるように配慮します。16日の社会保障審議会医療保険部会で新案を提示します。

厚労省では新たに年間の上限額を設定します。年収790万円以上の高所得者は年120万円、年収210万円未満の低所得者は年33万円を上限とします。その中間の一般所得者は区分を2つに分けて、年収300万円を超える場合は64万円、300万円以下は53万円を上限とします。

厚労省の試算では、新制度を導入した場合、公費負担が20億円増加します。消費税8％の引上げに合わせて14年度の実施を目指しますが、20億円の財源確保は難航しそうです。100億円を超える給付費に関しては、協会けんぽや大企業の健康保険組合などに負担を求めます。