2012年11月5日に発表された労働問題のシンクタンクの連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査の第24回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査（勤労者短観）」で、年次有給休暇をおおむね消化できている正社員は約2割にとどまることが分かりました。契約社員やパートなどの非正規社員では約4割でした。連合総研は「正社員に比べて女性の比率が高いことが、影響しているのでは」と話しています。

調査は10月上旬、関東の1都3県と、近畿の2府4県に住む20～64歳の民間企業の従業員、2千人を対象にインターネットで実施されました。

連合総研によると、2011年度に有給休暇を付与されたと答えた約1600人のうち「全て取得」「おおよそ取得」と回答したのは、正社員では22.7％、非正規社員では42.1％でした。

有休の取得目標を設定している企業の従業員は「全て取得」「おおよそ取得」と答えた割合が35.8％だったのに対し、目標がない企業の従業員では18.3％でした。今回の調査では、この「年次有給休暇の取得状況」の他、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査、「時間外労働時間の状況と時間管理」、「勤労者の権利
認知」について調査されました。この調査の詳細な結果については12月中旬に調査報告書として連合総研のホームページにて公表される予定とのことです。

中小企業の資金繰り支援へ、「経営革新等支援機関」2102拠点を認定
経済産業省と金融庁は2012年11月5日、8月に施行した中小企業経営力強化支援法に基づいた支援機関の第1号を認定しました。対象となるのは、税理士や公認会計士、地方銀行など2102の専門家や金融機関です。

この制度は、独自のノウハウに長けた支援のプロが国の認定を受けることで、中小企業基盤整備機構から知的財産の管理や海外展開などに詳しい製造業や商社のＯＢの派遣を受けることが可能になり、また信用保証協会から融資の保証料の引き下げを受けることが可能になります。これにより認定された「経営革新等支援機関」が、中小企業に、より詳しい助言を行うことができるようになる仕組みです。

同日、経産省内で開かれた認定式で、枝野幸男経済産業相は「適切な助言で、中小企業の潜在力を発揮させてほしい」と挨拶しました。今後は各地の商工会や商工会議所に認定対象を広げ、年度末には4000～5000拠点を支援機関にする予定です