吹田市の職員が勤務時間中に組合活動で職場を抜けていた問題で、市は２５日、地方公務員法の職務専念義務に違反するとして、職員１０５人に対し、給与計約２千万円の返還を求めた。

この問題は、市立保育園計２０園から選出された職員労組保育所支部役員らが長年にわたって、条例に定める書類承認の手続きを行わずに毎月３回、勤務時間中に毎月３回の執行委員会に出席していました。

一般社員にも年俸制　東京電力

東京電力は、管理職に限っていた年俸制を１２月から一般社員にも広げる方針を決め、労働組合に提案しました。また「チームリーダー」と呼ぶ一般社員の上級職については年功部分をなくし、役職に応じて賃金を決める「役割給」をとり入れます。総人件費を抑制しながら、やる気のある社員のモチベーションを引き出すのが狙いです。

組合の合意が得られれば、12月をメドに年俸制を導入し、13年度から新制度に完全移行する予定です。年間約3500億円に圧縮していた人件費を新制度導入に伴いさらに約100億円削り、経営合理化を進めます。