厚生労働省は２４日、社会保障審議会年金部会を開催し、厚生年金基金制度の廃止に向けた具体策を検討する有識者による専門委員会を設置しました。企業年金の一つで、厚生年金の一部を国に代わって運用する厚生年金基金制度の廃止に向けた論議が、本格的に始まります。

専門委は、神野直彦東京大名誉教授を委員長に９人で構成されます。１１月に開く専門委の初会合で制度改革の原案を提示し、年内にも最終案をまとめる方針で、改革法案の来年の通常国会への提出を目指します。

厚労省は9月に厚年基金制度を廃止する基本方針を決定しました。多くの厚年基金は国から預かって厚生年金を運用する「代行」部分で積立不足が生じています。「代行部分の積立金不足（代行割れ）を公的資金でどこまで穴埋めするかが最大の焦点」（厚労省幹部）となります。

生活保護受給者が過去最多更新　７月時点で２１２万人超

厚生労働省は２４日、全国で生活保護を受けている人が７月時点で前月に比べて９１９２人増の２１２万４６６９人となり過去最高を記録したと発表しました。受給世帯も前月より６９８９世帯増の１５４万９７７３世帯で過去最高となりました。

平成２０年のリーマンショック以降、増加が続いており、厚労省は「高齢者の増加に伴って、今後も増加していく可能性が高い」と分析しています。

世帯別では、高齢者世帯が６７万１５７２人と最多で、次いで世帯主が病気やけがを負っている傷病者世帯２９万８７０３人、障害者世帯１７万５８８９人、母子世帯１１万３７４３人などとなりました。働ける世代を含む「その他」世帯は２８万３０６２世帯でした。

生活保護費は今年度予算で約３．７兆円。来年度は約３．９兆円になるとされています。厚労省は保護基準の見直しや、就労支援の強化、医療費の適正化などを進めることにしています。