全国の印刷会社で従業員らに胆管がんが多発した問題で、津田弥太郎・厚生労働政務官が「労災認定について疫学的調査による因果関係の解明を待たずに、できるだけ早く一定の結論を出したい」との見解を示していたことが2012年7月30日、分かりました。労働者の健康被害を防ぐための対策強化を求めた連合（日本労働組合総連合会）に回答しました。

労災は通常、業務によって病気になったことを証明しなければ労災として認定されません。厚労省は大阪市立大を中心とした疫学調査チームを編成し、8月から大阪市の印刷会社を中心に因果関係の解明を目指します。結果が出るまでには約2年かかるとみられていますが、労災がより早く認定される可能性が浮上することとなりました。

胆管がんを巡っては、熊谷信二・産業医科大准教授の調査で今年5月、大阪市の印刷会社で元従業員5人が発症、4人が死亡し、胆管とその周辺臓器で発生するがんによる日本人男性の平均死亡者数に比べ約600倍も多いことが判明しました。その後に厚労省が、印刷会社での胆管がんの発症者が全国で24人に上り、14人が死亡していたとの調査結果を公表しました。24人のうち、18人（遺族含む）が労災申請しているといいます。


AIJ社長ら追起訴　起訴額計100億円―東京地検特捜部

AIJ投資顧問による巨額年金基金消失事件で、東京地検特捜部は2012年7月30日、東京都内の厚生年金基金など4つの基金から約30億円をだまし取ったなどとして、同社社長、浅川和彦容疑者（60）ら3人を詐欺と金融商品取引法違反（契約に関する偽計）の罪で追起訴しました。

東京地検特捜部は7月上旬、別の2基金から約70億円をだまし取った詐欺罪などでも3人を起訴しており、一連の事件の起訴額は計約100億円を超えることとなりました。これまでの調べによりますと、浅川社長らは2009年の4月以降、全国の年金基金から約600億円を集めていましたが、資金をほとんど運用せずに解約する基金への払い戻しに充てていたとのことで、警視庁は立件分以外にも年金資金を詐取していた疑いが強いとみて引き続き資金の流れなどを調べる方針です。

ほかに追起訴したのはAIJ取締役、高橋成子被告（53）と同社傘下のアイティーエム証券社長、西村秀昭被告（56）。同証券取締役（50）は「現時点で起訴できるだけの証拠がない」として処分保留で釈放したほか、法人としてのAIJの起訴も見送りました。

起訴状によると、浅川社長らは2010年9月～11年10月、都内の厚生年金基金に私募投資信託の虚偽の運用報告を示し約10億円の投資一任契約を結ばせるなど、計約30億円を詐取したとされています。追起訴に先立ち、証券取引等監視委員会は金商法違反容疑で浅川社長ら3人を特捜部に告発しました。