厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続き、労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は2010年に比べて約850万人少ない5450万人程度に減るとの推計をまとめました。高齢化によって企業などで働く15～64歳の人口が減るためです。政府が成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられると見込んでいます。就業者数の減少が進めば、年金や医療、介護などの社会保障の担い手が少なくなり、制度を維持できなくなる可能性があります。

また、社会保障に対する信頼感が揺らげば個人消費などにも悪影響が及び、経済成長の足を引っ張るという悪循環にもなりかねません。

雇用を「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」に軸足を移すことが重要だと指摘しています。一部の産業への依存をやめて医療や介護を中心に高齢者の需要を取り込む産業の育成が急務になるとみています。

国年任意加入の拡大措置の施行日が平成25年４月１日に決定

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（年金確保支援法）により、「国民年金の任意加入被保険者（日本国内に居住する60歳以上65歳未満の者に限る。）についても、国民年金基金に加入できることとされたこと」の当該改正の施行日が、「平成25年４月１日」とされました。