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2012/07/18 厚労省、公的年金の監視強化 運用方法見直しは見送り

 厚生労働省は2012年7月17日、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織見直しに着手しました。理事長に集中している権限を弱め、国による監視機能を強めるということです。外部からGPIFの運営や運用実態が見えやすくする狙いです。ただ、焦点の運用方法の見直しは今回の議論と切り離しており、一体で議論しないことに批判もあります。

 

政府は独立行政法人の運営の透明性を高める見直し方針を今年1月に閣議決定し、GPIFも対象となりました。厚労省は17日に有識者の検討会でこの見直し議論を開始。年内に報告書をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

 

現在、GPIFの役員は理事長と理事が1人ずつ、業務執行を監視する監事2人の計4人。運用に助言する運用委員会が内部に設けられているものの、理事長が運用方針や業務執行で最終的な決定権を持っています。このため外部から監視しにくいとの指摘があります。

 

GPIFは2012年3月末時点で113兆円を運用しています。巨額の年金資産を管理するのにトップの理事長が持つ裁量が大きすぎると判断し、複数の視点でチェックする組織に改めます。株式会社の取締役会のように、複数の理事が合議で運用方針などを決める仕組みの導入を検討します。

 

一方、公的年金の長期的な財政を大きく左右する運用方法は今回の議論の対象からは外しています。検討会では「高利回りの運用を目指すのか、リスクを抑えた運用を目指すのかがはっきりしないと、組織見直しの議論は難しい」(連合総合生活開発研究所の小島茂主幹研究員)との意見も出ました。

 

 

就活、14年度入社も12月から 経団連がルール維持

経団連は2012年7月17日、2014年度入社予定の新卒の採用選考について、早期の選考を自粛する現行ルールを維持すると発表しました。採用スケジュールは13年度入社組と同じになり、4年制の大学生の場合、会社説明会などの広報活動は3年の12月1日からとしています。面接など選考の本番は4年生の4月1日以降に始まり、正式な内定は10月1日以降となります。

 

早期の選考の自粛は、大学生が就職活動に長期間を費やし、学業に支障が出るのを防ぐのが狙いです。経団連が11年3月に採用選考に関する「倫理憲章」を改定し、13年度入社予定の採用からスタートを遅らせました。この改定からまだ時間が経過していないため、14年度入社も同じルールにするのが妥当と判断しました。

 

経団連は現在も進行中の13年度入社の選考については「多くの企業が倫理憲章を守り、早期化の歯止めに一定の効果がみられた」としています。

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