政府は2013年12月末に期限切れとなる住宅ローン減税を延長し拡充する検討に入りました。税額控除の対象となる住民税の控除枠を広げ、所得税が少ない人でも減税制度の控除を使い切れるようにします。

主に平均的な所得水準の世帯が住宅を購入しやすい環境を整備。2014年４月を予定する消費増税時の住宅消費の冷え込みを抑え、景気の下支えを狙う予定です。住宅ローン減税はローン残高の一定割合にあたる額を税額控除できる仕組みです。現行の制度は13年12月末までの入居までの時限措置になっています。消費増税関連法案の修正案で、増税時の負担が重い住宅購入は増税率が８％、１０％になるぞれぞれの段階で十分に支援することで合意しました。これを受け、政府は支援策の柱となる住宅ローン減税を延長し充実させる予定です。



公的年金加入者等の所得に関する実態調査の結果発表―厚生労働省

厚生労働省は2012年7月9日、国民年金や厚生年金などの公的年金の加入者の所得状況のまとめを発表しました。自営業者やフリーターなどが入る国民年金の加入者の平均年収が公的年金の受給者の平均年収（189万円）を下回って159万円にとどまり、加入者の半数以上が年収100万円を下回っていることが分かりました。

厚生労働省は、公的年金の加入者を抽出で選び、2009年の収入を調査しました。その結果、国民年金では、加入者の半数以上が年収100万円以下で、収入がない人は加入者の約25％と4分の1を占めていました。かつて、自営業や農業を営む人が多くを占めた国民年金に、非正規で働く人や無職の人が増えたことが背景となっています。

詳しくは厚労省報道発表資料をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002exks.html