生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性（５７）が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟があり、松江地裁（和久田斉裁判長）は７月６日、処分取り消しを命じ、労災と認める判決を言い渡しました。

女性は鳥取支社米子営業所に勤務していた２００３～０５年、、生命保険会社の営業所のマネジャーをしていた際に、当時の上司から激しい叱責（しっ・せき）を受けるなどしていました。うつ病を発症し、休業。約２年１か月分の休業補償を鳥取労働基準監督署に請求したが、労基署は、「業務上のストレスは強度とは認められない」として、不支給としたため、０８年１１月に提訴していた。

判決では、基準に照らして業務上の要因とは認められなかったとする国の主張を、上司の叱責により強いストレスを蓄積していったなどと否定。また、基準は心理的負荷の強度を適正に評価するには十分とはいえず、参考資料にとどめるべきだと指摘しました。

日雇い禁止例外、年収500万円以上：改正派遣法

3月に成立した改正労働件者派遣法で、原則禁止となる日雇い派遣に関し、例外として認める対象を学生や年収500万円以上の世帯の人とすることなどを盛り込んだ政省令案が5日、労働件政策審議会で了承されました。 厚生労働省は、生計の中心になっていることが少ない学生（定時制は除く）、また年収500万円以上の世帯の人も、労働条件が悪ければ、他の仕事を探す余裕があるとみて容認しました。就職口が乏しい６０歳以上の人も認めます。

23年度の年金積立金運用　2年ぶりの黒字

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人の平成23年度の運用結果が約2兆6千億円の黒字であることが4日、分かりました。

10年度は2999億円の損失で、運用損益が黒字になるのは2年ぶりとなります。株価が今年3月にかけて上昇したことが寄与しました。・・とは言っても素直に喜べないのが、今の現状です。