平成23年度の国民年金保険料の納付率が58・６％で過去最低を更新したことが４日、分かりました。納付率の低下は６年連続で、60％を下回るのは３年連続。前年度比0.7ポイントのマイナスとなりました。

収入が低く年金制度への不信感が強い若者の未納に歯止めがかかっていません。加えて、納付率が高かった団塊世代が保険料を払う側ではなく受け取る側に回っていることも要因となっています。国民年金はかつては自営業者を中心とした制度でしたが、最近は経済状況の悪化で非正規労働者や無職の人が増えています。正社員になれない若者の間では保険料（現在は月額1万4980円）を支払えないケースが目立ち、1990年代半ばに80％台だった納付率は低下傾向が続いています。

23年度の場合、国民年金の３号被保険者の資格を失ったのに届け出を忘れていた主婦らの一部を、本来の１号被保険者に変更する事務処理を実施。保険料を払わない人は未納になるため、納付率落ち込みの原因のひとつとなりました。日本年金機構は、滞納者への納付督促を民間業者に委託しており、今後、戸別訪問する担当者の数を増やし、督促の頻度を上げるなど民間業者との連携を強化して、納付率を引き上げる考え、色々やっていますが、効果が現れません。


平成23年度アスベスト原因の労災認定は1037件

厚生労働省は4日、職場の石綿（アスベスト）が原因で肺がんや中皮腫などになったとして平成23年度に労災を申請した人は、前年度比0.1％減の1141人だったと発表しました。このうち、同4.3％（43人）増の1037人が認定されました。認定人数はここ5年、１千人前後で推移しています。

石綿による疾患は発症までに時間がかかることから、同省は今後も同様の傾向が続くとみています。労災認定の内訳は、肺がん399件（請求484件）▽中皮腫546件（同572件）▽良性石綿胸水42件（同29件）▽びまん性胸膜肥厚50件（同56件）。このほか、石綿肺を発症した認定者についても初めて調べ、68人だったと発表しました。

一方、石綿による疾病で死亡した労働者の遺族で、労災の申請時効（死後5年）を超えた人を救済する石綿健康被害救済法に基づき、特別遺族給付金の支給を受けた人は前年度比7.1%（3人）減の39人でした。