公務員の退職金や年金の在り方見直しを検討している政府の有識者会議は2012年7月3日、民間より高い公務員の退職金を約四百万円減らす一方、公務員独自の年金加算は「国債利回り連動型」に形を変えて維持するよう求める報告書案を固めました。加算部分の保険料の半額は税金が投入されます。

5日の会合で報告書を決定し、政府は本年度中にその内容に沿った関連法案を国会に提出します。公務員年金の新たな加算制度は「キャッシュ・バランス方式」と呼ばれ、給付額を長期金利の指標である十年国債の利回りなどに連動させる仕組みとなっています。これにより運用環境を原因とする年金財政悪化のリスクを回避します。

ただ加算部分の保険料は労使折半で半分は税金で賄われることから、「公務員特権」との批判に配慮し、加算額は現行水準より下げるということです。地方公務員も国家公務員と同様の制度にするよう求めています。政府は、公務員などの共済年金と民間サラリーマンの厚生年金を2015年10月に統合する法案を今国会に提出、先に衆院通過しました。

現行の公務員共済年金には「職域加算」と呼ばれる月平均約2万円の上乗せ給付があるが、中小企業には厚生年金に上乗せした企業年金を持たないところも多いため、法案は被用者年金一元化に伴い、職域加算を廃止することを規定。職域加算に代わる新制度を有識者会議で検討していました。人事院調査では、国家公務員の退職金と年金を合わせた「退職給付」は民間企業の平均を約四百万円上回っており、政府は被用者年金一元化までに3年かけて退職金を減額することで民間水準まで引き下げる方針。守秘義務違反などをした場合に給付を制限する措置も設けます。

民主党　 自治体非正規職員への手当検討

民主党の作業チームは、地方自治体で非常勤などとして働く非正規職員の処遇を改善するため、地方自治法を改正して、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しているということです。

全日本自治団体労働組合によりますと、全国の地方自治体で働く臨時職員や非常勤職員の数はおよそ６０万人に上るとみられており、こうした非正規職員には、ボーナスや退職金などの支給が認められておらず、自治労は改善を求めています。 これについて、民主党の作業チームは、地方自治法を改正し、自治体が条例で定めることによって、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討します。

ただ、２０１２年７月３日に開かれた作業チームの会合では、こうした内容を盛り込んだ地方自治法の改正案の骨子案に対し、出席者から「手当の支給を義務づけることにならないか」という指摘や「もっと自治体の意見を聞くべきだ」という意見も出されました。自治体側からも限られた人件費の中で新たに手当を支給すれば、その分、職員の数を減らさざるをえないという慎重論が出ており、作業チームは、今後、自治体の関係者からヒアリングを行うなどして、さらに検討を進めることにしています。