労働基準監督署の是正指導を受け、２０１１年度に１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は前年度比５％（７４社）減の１３１２社で、支払った残業代の総額は同１８％（約２２億８０００万円）増の約１４６億円に上ったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かりました。是正企業数は２年ぶりに減少する一方、支払総額は２年連続で増加しました。
 
サービス残業は３年ぶりに増加した前年度に続いて増加傾向ですが、企業数が減ったことについて、厚労省は「全国展開している企業に対する指導を１１年度から強化したため、支払総額が膨らんだ」としています。１社での最高支払額は約２６億８８００万円（建設業）でした。
 
厚労省によると、１１年度に不払い残業代の支払いを受けた労働者は約１１万７０００人。１人当たりの受け取り平均額は１２万円で、１社当たりで支払った平均額は約１１００万円。
 
業種別では商業が３４２社（支払額計約３２億９０００万円）、製造業が３２１社（同約２２億８０００万円）、病院などの保健衛生業が１０７社（同約１１億円）でした。


65歳まで雇用 過去最高の48.8％
 
  厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表しました。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は48.8％で、前年に比べ0.9ポイント上昇しました。比率は上昇傾向にあるが、大企業は24.3％にとどまり、中小企業は51.7％でした