トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、約６万3000人）は10月13日、愛知県豊田市で2013年８月までの活動方針を決める定期大会を開きました。定年後も65歳まで希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法への対応として、工場従業員の勤務時間を半分にする「ハーフタイム勤務」制度を2013年４月から一部の工場で試験導入することがわかりました。定年の６０歳以降も再雇用を希望する社員が増えていることに対応したもので、働き方の選択肢を広げます。

 試験導入が順調に進めば、全工場の導入も検討する予定です。再雇用希望者は、フルタイムかハーフタイム勤務のいずれかを選択する方向です。トヨタ自動車労働組合が10月13日開いた定期大会で、ハーフタイム勤務の試行を含め、６０歳以降も働きやすい環境整備を目指す運動方針が採択されました。トヨタの試みが他の製造業に広がる可能性も考えられます。

 鶴岡委員長は円高や中国の販売減速などで事業環境の不透明感が増している現状を踏まえ、「日本のものづくりや雇用を守るため、活力ある職場づくりなどで組合の機能を強化する」と強調しました。


 胆管がん発症、労災申請45人に　新たに11人
 
  印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は10月12日、印刷業に従事した経験のある11人が新たに労災申請したことを明らかにしました。申請は計45人（うち死亡29人）となりました。
 
この問題は、大阪や宮城県など全国の印刷会社でインクの洗浄作業などに関わっていた従業員らが相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。厚労省によると、新たに申請した11人は男性10人と女性１人で、女性を含む６人は死亡します。年齢別では30代１人、40代２人、50代２人、60代６人。30代の男性はこれまでで申請が最も多い大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の従業員といいます。

 厚生労働省は、先月専門家による検討会を設けて、申請した従業員らが労災に当たるかどうか検討をしていて、今年度中に一部の従業員らについては結論を出したいとしています。